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【不動産売却】

 土地を活かすなら「まとまった収益を得たい」?
 
自身や親族が住む宅地以外の土地、
“活用の可能性がある土地‘’を持っている人に、
「今後どのように活用したいか」を聞いてみました。
1 位は「売却したい」26.5%となり、
まとまった収益を得たい人が多いようです。
ちなみに「売却したい」と考える人の希望期間は
「1 年以内」が 26.4%。
 
一方、活用方法の 2 位は「活用の意向はない」23.5%となり、土地の利用法への意識は二極化していることも分かりました。
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「利用できる土地を持ち始めるのは、50 代から。『経営』には消極的」

“居住用”以外の土地を持っている人の年齢の1位は、「60代」35.5%
そして、50代以上の合計は76.5%となり、
「利用できる土地を持つ」のはミドルエイジの方々のようです。
 
つづいて前述の「土地の今後の活用方法」の回答において
「借地・貸店舗・貸駐車場・賃貸経営・売却」という
具体策を上げた人に絞り、世代別の傾向を調べてみますと、
30~40代は、駐車場や賃貸住宅の経営といった
長期的な収益を見込める活用法に興味を示しています。 

一方、50 代以降の方は「売却したい」が各々30%前後にアップ。
退職前の 50 代でも土地活用には保守的なようです。
 
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 株式会社シースタイルが、[自身または親族が居住する宅地以外の土地も所有している]という
30代~70代の全国200人を対象に調査をおこないました。

売却経験者は「60 代以上が約半数」と、シニア世代の売却意欲がアップ。
「査定価格」は 75.4%が満足。実際は 1000 万円トクした人、ソンした人も…。
 
株式会社シースタイルは、
「不動産売却の経験がある・意志がある」という
30~60 代の全国 500 人を対象に、
「不動産売却代金の使い道と、実際の売却事情」についての調査を行いました。
  
 

・ポイント1 売却代金の使い道は「住み替え資金」が 57.4%。不安に備え「預貯金」に回す派も。
・ポイント2 売却経験者は「60 代以上」が 53.9%。売却意志が高まるのは「50 代」。
・ポイント3 査定には 75.4%が満足。売却価格との差額は「100 万円以内」が 61.5%。
 
【売却意思が高まる50代~60代。老後のための住替えニーズもあり】
不動産を売却した代金の使い道をたずねたところ、
 
1 位「住み替え資金」57.4%、3 位「住宅ローンの返済」20.2%

となり、住まいにかかわる資金に使う人が7割超となりました。
一方、1位は「預貯金」23.7%で、「今後の不安に備える」という本音がうかがえます。

というのも、「売却経験あり」は
60 代以上が 53.9%、「売却行動をした、意志がある」は
50代が 35.1%と、50~60代になるほど
売却行動や意欲が高まるという結果に。
 
持ち家の老朽化、退職や子どもの巣立ち、相続など、
さまざまな要因が重なり、
新たな人生を見据えて暮らしのカタチを変えたいと考える人が多いようです。
 
 

 今の家の満足度は、
○売却経験無し 64.9%
○売却経験者  86.5%
現在のあなたのお住まいの満足度は?
 持ち家の方に「今のお住まいの満足度についてアンケートした結果です。
「満足」と回答した人は、[売却経験無し]64.9%に対し、
[売却経験者]は、86.5%と2割以上アップ。
 
[売却経験者]の方に売却した理由をたずねてみますと、
67.0%が住み替え目的で売却していることが判ります。
 
家づくりでは、
「家づくりは3回行わないと満足できない」
といった通説がありますが、
売却と新たな住宅購入が成功し、住み替えによって
1軒目よりも不満を解消できている方が多いように見受けられます。
 
 
【次に家を買うなら、「購入価格」が決め手に。理想より現実を重視】
もし住宅を購入するなら、最も重視するのは?
 持ち家の方が、次に家を買う時に重視するものは?
 
1位は「購入価格」56.4%となり、半数以上の人が理想よりも
これからの暮らしをシビアに見つめています。
 
また 2 位にはエリア性が表れました。
 
鉄道網の充実した関東エリアは「駅からの距離」が
16.2%と利便性を求める人が多く、
クルマ社会である中部エリアは「周辺環境」が 18.4%、
近畿エリアは立地よりも価格とスペック重視の傾向がより強く、
「間取り」が 11.5%となりました。
 

 近畿と中部圏は「五輪の影響なし」と考えており、地域差がくっきり。

不動産は今が売り時?「思う」36.4% 「思わない」63.6%

【今後の不動産価格の動向は「あまり変わらない」55.2%、「上がると思う」が 24.8%】
新築・中古を含む不動産価格の今後の見通しについてのアンケート結果ですが、
不動動産価格は「今後もあまり変わらない」が55.2%。
「上がると思う」24.8%が、「下がると思う」20.0%を上回り、
景気回復への期待が込められているようです。

【ポイント2 2020 年の東京オリンピック以降は「不動産価格が下がる」と思う人が 35.4%に増加】
ところが 2020 年の東京オリンピック後の見通しを聞いてみると、
「下がると思う」が 35.4%と増加し、
東京オリンピックをひとつの景気の転換点と考えている人も多いようです。

 この東京オリンピック。
地域差もくっきりでているようで、
中部と近畿の2エリアのみ「五輪後もあまり変わらない」が半数近くを占め、
「五輪特需は関東だけ」といった結果に。
 
 
【不動産の売り時は「分からない」ため「自分の事情で決める」が本音?】
 いまの時期、不動産は売り時でしょうか。
「思う」36.4% 「思わない」63.6%と、半数以上が「思わない」という結果になりました。
「思わない」理由を聞いてみますと、「ご近所の売却価格が安かった」
「田舎なので買い手がつかない」といった値下がりへの漠然とした不安ととともに
「今後価格はやや上向く」といった期待の声も若干ながらありました。
一方「思う」の方の声は、「今後は少子化で空き家が増えそう」「低金利で買い替えしやすい」など、
先よりも今がチャンスだととらてているようです。
 
 
 不動産の売り時については「景気が不透明なので、
正直分からない」という声が多くみられました。
「少子化による人口減」「空き家の増加」
「住宅ローンの低金利」「世界経済の影響」
といった社会的な要素はもちろん気になりますが、
結局は「自分が売りたい時が『売り時』!」という本音もうかがえます。

一番相談するのは「夫婦」50.8%だが、「誰にも相談しない」が 2 位に。
 

【売却を相談する相手は「夫婦」50.8%に続き、「誰にも相談しない」が 31.4%で 2 位】
 不動産売却は、誰に相談しているのでしょうか?
1位は「夫婦」50.8%、そして2位は「誰にも相談しない」が 31.4%。
同調査で単身世帯は 10.4%のため、家族に相談しないで売却…というケースも中にはあるようです。
  
  
【業者を選んだ決め手は価格よりも、「信頼できる営業担当」「地元の不動産に精通」】
 売却経験者が不動産会社を選んだ決め手を聞いてみると、
「信頼できる営業担当」「地元の不動産事情に詳しい」が 58.3%で同率 1 位になり、
目先の「査定価格」よりも“信用や経験”を重視する、慎重派の姿がうかがえました。
 
ちなみに最も重視した決め手をエリア別に比べると、
関東エリアのみ「営業担当」がわずかに上回り、『人重視』の傾向が分かります。

 
【不動産売却についておこなっていることは、売却未経験者と売却経験者で大きな乖離が】
不動産を売却するために、具体的に行ったことについてのアンケート結果を見ると、
「売却経験者」と「売却行動をした・意志がある人」で
行動が大きく分かれております。

売却経験者は
「不動産会社と直接面談」という具体的なアクションが目立ちます。
 
これから売却したいと考えている人は
「価格や流れをネットで調べた」58.8%、「ネットで査定依頼・問合せ」46.3%が突出。

 実際に経験した結果、
面談をしてみないと話が進まない事を実感されたのかもしれないですね。
 

※株式会社シースタイルによる、「不動産売却の経験がある・意志がある」という 30~60 代の全国 500 人を対象に、「不動産売却のパートナー選び」についての調査報告になります。
 
 

 不動産を売却するにあたって、様々な税金や費用がかかります。
今回は、不動産譲渡所得税についてのご説明をいたします。

1:[譲渡所得]
不動産譲渡所得税を説明する前に、
まずは譲渡所得についてのご説明をいたします。
譲渡所得とは課税所得のひとつであり、
資産(土地・株式・建物など)を譲渡したときに発生する所得のことをいいます。
そして不動産を譲渡したときにかかる税金のことを不動産譲渡所得税と言います。

2:[譲渡所得の計算方法]
譲渡所得は下記の計算式によって求めることができます。

【 収入金額 − (取得費 + 譲渡費用) − 特別控除額 = 譲渡所得(課税譲渡所得金額) 】

〈収入金額〉
収入金額とは、土地や建物を売った際に、買手から受け取る金額のことです。

〈取得費〉
取得費とは、土地や建物を購入したさいの代金や手数料、
建物をリフォーム、リノベーション、美修繕などを際にかかった費用を合計した金額になります。

〈譲渡費用〉
譲渡費用とは、仲介手数料・印紙代・測量費など、
該当不動産を売却するさいに支出した費用のことです。

最終的な税額は下記の計算式によって求めます。

【 課税譲渡所得金額 × 税率 (所得税・住民税) = 不動産譲渡所得税額 】

3:[特別控除額]

該当不動産を売却した際、特例として特別控除が受けられる場合があります。

(1)公共事業のために土地・建物を売却 : 5,000万円
(2)マイホーム(自己移住用財産)を売却 : 3,000万円
(3)特定土地区画整理事業などのために土地を売却 : 2,000万円
(4)特定住宅地造成事業などのために土地を売却 : 1,500万円
(5)農地保有の合理化などのために農地を売却 : 800万円

尚、特別控除の合計額は年間5,000万円が限度となります。

4:[マイホームを売却した場合の特例制度]

特別控除額に含まれるマイホームの売却ですが、
特別控除の特例として認められるためには条件があります。

(1)所有者が実際に住居として利用している住宅であること。
  また、仮に住まなくなっても、住まなくなった日から
  3年目の年末までに売却すれば特例が認められる。
(2)仮の住まい(別荘など)や
  親子間・夫婦間の取引には特例が適用されない。
(3)マイホームを売却した前年または前々年に
  同じ特例(マイホームを売却した場合の特例)を受けていないこと。
(4)マイホームの買い替え・交換及び
  譲渡損失の損益通算・繰越控除の特例を受けていないこと。

このほか特殊な場合や上記以外の要件については国税庁のホームページをご覧ください。

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